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経営者は、従業員の賃金を決めるにあたって何を基準に決めていけばいいのか？　難解な理論などはさておき、より身近な例から考えてみましょう。

これは、一般的な家庭の例です。この家庭の大黒柱である夫を雇うとき、この従業員に支給する賃金はいくらが妥当でしょうか？　この家庭で、贅沢も貧しさもなく、ごく普通に生活していくための生活費です。

実際に該当する年齢の労働者に尋ねたところ……
東京では40万円、福岡では35万円という回答がもっとも多く得られました。

こちらも、一般的な夫婦二人暮らしの例です。
実際に該当する年齢の労働者に尋ねたところ……
東京では35万円、福岡では30万円という回答がもっとも多く得られました。

生活感覚は人それぞれですが、この金額を平均値とした場合、福岡でCASE1では35万円を、CASE2では30万円を支給すれば妥当であるということになります。もし、CASE1の従業員が40万円を受け取っていた場合、差額の5万円は言わば役職手当になります。

ここで経営者として考えるべきなのが、「その従業員は、5万円の役職手当に見合う働きをしているかどうか？」です。もし、相応しい働きをしていない場合、選択肢は2つあります。

1.賃金に仕事を合わせる→課題やノルマを与え、業績を上げさせる
2.仕事に賃金を合わせる→賃金を引き下げる

貴社の業績や景気によりますが、多くの場合は賃金を「上げる人」「下げる人」の両方を作り、自社内でバランスをとっていくことになるでしょう。この場合の指標となるのが就業規則であり、また社会保険労務士による客観的なアドバイスなのです。